◇◆障害者の社会雇用◆◇

21 ：ちょっと待て名無しが今何か言った：05/02/21 19:31:38 ID:FxsX2hup ?

ここまでの議論に出てきてないんで…

『「障害者の雇用の促進等に関する法律」では
　「障害者雇用率制度」が設けられており、
　「常用雇用労働者数」が56人以上の一般事業主は、
　その「常用雇用労働者数」の1.8％以上の
　身体障害者又は知的障害者を雇用しなければなりません。』

http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html

上記のURLや「障害者の雇用の促進等に関する法律」の条文を見ると、

●一定の要件を満たす事業主は、障害者を雇用しなければならない
●雇用義務を果たさない事業主は
　『法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて１人につき月額50,000円の
　　障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。』
●義務を超える人数の障害者を雇用する事業主には、月々
　障害者雇用調整金や報奨金が支給される(1人あたりの月額が決まっている)

などが確認できる。

この「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」というのは
「障害者の雇用の促進等に関する法律」第19条ノ2にも登場するんだが、
納付金・調整金・報奨金については、
この機構の納付金部というところで全て管理しているらしい。

まあ、この機構の運営や財務等、
よくよく見れば突っ込みどころがあるんだろうけど、
そこは放置するので、興味のある方にお任せする。

私がこのスレの皆さんに問いかけ、もしくは提案するのは

「障害者の社会雇用」について議論するのなら、
実際に運用されている法律などを、各論者が理解したうえで
机上の空論でない・現実として、同じ土俵で行った方がいいんじゃないか？

ということ。

えーと、私にとって障害者の雇用は現実(リアルの)問題なので、
もし、このスレは理想論を話すだけのところだよ！ということだったら
スルーしてくださいです…

※『』内はすべて、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のページ
　　http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html
　　より抜粋